Check

私が受任する相続財産承継業務は、様々な理由で依頼されます。

まず、亡くなった方が89歳で、相続される方も60代だったケース。私の専門性に期待したというより、専ら「細かい字が読めない（読む気にならない）」という理由で依頼されたのが実際のところのようです。確かに少し昔の戸籍は手書きですし、自治体職員の方は必ずしも達筆な方ばかりではなく、相当目を凝らさないと読めないものも多くあります。また保険証書なども相当細かい字で書かれていることがあります。老眼の方にとっては相当苦痛になるようです。

また、「日本語が読めない」という方からの依頼も。この方は日本国籍なのですが、生まれてからずっと海外に在住しておられる方でした。突然市役所から手紙が来て、日付と7桁の数字が並ぶ日本語の文書を見て、只ならぬ雰囲気を感じて相談に来られました。これは被相続人が滞納していた固定資産税を相続人に対して督促をする手紙でしたので、依頼者の予感は正しかったということになります。

しかし最も多いのは遠方の相続人の方からです。ここで言う遠方とは、相続人から見て相続財産が遠方にある場合、ということです。被相続人のお子さんたちが地元を離れて就職し、居住地が離れることが多くなったことが理由にあります。被相続人の財産があらかた名古屋にあり、相続人は近畿圏というケースでは、全く土地勘のない相続人の方々に代わって被相続人の葬儀・埋葬の手配や、自宅の後片付けと遺品回収をしました。

相続について困ったということがあれば、いつでもご相談下さい。

Check

債務整理の依頼の件で、依頼者の方のご自宅を任意売却することになりました。

任意売却というのは、典型的な例を上げると、自宅不動産の住宅ローンの支払いが滞り、不動産が差し押さえられる見込みになった時に、裁判所で競売される前に自宅の売却をし、同時に不動産の抵当権を外すことを住宅ローンの債権者に同意してもらう、一連の手続きのことです。住宅ローンで差押えがあった後も任意売却することができます。

金融機関にとっても裁判所を通じた不動産競売よりも高く売れるし、住宅の所有者としても、その不動産は失うものの引っ越し費用などは売却代金から優先して支払ってもらえるようにできるため、いずれにとってもメリットのある手続きということになります。

裁判所の競売で売ると、市場価格の６割になるとも言われ、市場価格で売れる任意売却は非常に合理性のある方法なのですが、いかんせん売られる方の同意が得られにくいという点に問題を抱えています。そりゃあかつて自宅を購入した時、支払っていけると思って住宅ローンを組んでいるわけです。一国一城の主という感覚もあるでしょう。まさに自宅を諦めてもらうということなので、なかなか売却する同意をとるのは難しいのです。

Check

私が消滅時効について初めて習ったのは、大学2年の民法の講義だったと思います。

飲み屋さんのツケは1年で消滅時効にかかりますよ（民法174条）、というのが印象に残っています。

債権の消滅時効は原則10年であることや、商事債権の場合は5年に短縮されるなど習いましたが、「1年ならともかく、貸したお金を5年も10年も放ったらかしにするわけないじゃん・・・」と当時は思ってたわけです。

しかし実務やってみると消滅時効が完成しているケースは非常に多い。とりわけクレジット・サラ金の借金については、結構消滅時効が成立しているケースがあります。

お金を貸している方が裁判を起こして判決を取れば、時効はリセットされ10年の時効期間をカウントし直すことになりますが、案外裁判はやられていない。大手の貸金業者でもやっていないことは珍しくありません。

先日もそんな案件を受任して、法テラスを使って時効援用の内容証明を送りました。最終支払日から5年（サラ金・クレジットの借金は商事債権なので5年で時効です）経っていればそれでおしまい。5年経つ前に判決取られていれば別ですが。

Check

相続人でない親族が喪主となり、亡くなった方の葬式と埋葬をしたが、相続人がその費用を支払わなかったケース。

亡くなった方には子供がいたものの疎遠でした。親が入院したときの手伝いなどしておらず、危篤になったときも、予め葬儀の開催を断るなど関係は冷えきったものでした。一方の亡くなった方の兄弟は、入院の世話を行い、亡くなった方の葬儀を喪主として行うなど、自ら費用を負担して弔いました。

亡くなった方には遺産があり、第一順位の相続人である子供が相続したので、喪主をした兄弟がその子供に葬儀費用や埋葬費用など、およそ三百万円の負担を求めたが、子供は支払いを拒絶しました。亡くなった方の遺産を全て受け取りながら、葬儀費用等の一切の支払いを拒まれたため、兄弟から子供に対してその支払いを求める訴訟を提起した。

事案を単純化するため割愛したところもありますが、名古屋で起こったケースです。結論としては、裁判所は亡くなった方の相続人に、葬儀費用等の支払いを費用支払いを命じませんでした。葬儀費用は喪主が支払うものであり、相続人が支払うものではないという、従来の判例の立場を変えませんでした。

甲斐甲斐しく世話をした兄弟は浮かばれないわけで、結論としては受け入れがたい部分があるかと思います。しかしながらこのケースは、相続に関する準備を怠った結果とも言えるのです。

というのは、この兄弟の方が亡くなった方の遺産から葬儀費用を支払ってもらうことは可能でした。亡くなられる前に葬儀費用について合意があれば、です。亡くなられた方が認知症で、きちんと合意を残すことができないなどの事情があれば別ですが、そうでなければその合意を書面に残していれば遺産から費用を支弁してもらうことは可能でした。おそらく、亡くなられた方の意向にも沿うものであったでしょう。多くの高齢者は自らのお葬式の費用を意図的に残しておられます。

葬式の費用が遺産から出ると疑いなく思っておられたのかもしれません。しかし、残酷かもしれませんが、準備不足が招いたことを悲劇と言っていいのか、とも思います。遺言・相続の分野においては、準備は極めて重要です。亡くなってしまってからではできないことがたくさんあります。

Check

司法書士もそうですが、士業というのは、やる必要はあるが滅多にやらない法律事務を、本人に代わって最も有利になるよう行う、という仕事なんだろうと思っています。その法律事務は、弁護士さんは訴訟でしょうし、税理士さんは税務申告でしょう。司法書士は不動産登記や会社設立ということになろうかと思います。
それらに加えて、亡くなった方の相続の手続きも同様だろうと思っています。

専門家以外は滅多にやらないため、ノウハウがなく余分な苦労や出費が嵩み、ついには諦めてしまうこともあると思います。また手続き後にトラブルになりうる種に気付かずに手続きを終えてしまうこともあるでしょう。かくいう私自身も税務申告は開業以来、税理士さんにお任せしています。売上や費用の計上くらいはできますが、それを税務上正確に仕分けるといったことはわかりませんし、正しく計算すれば支払わなくていい税金を支払うことにもなりかねないと思っているためです。後になって「こうすれば良かったのに…」という後悔はしたくありません。

相続財産承継業務はそのような観点から開発しました。私は不動産や会社を扱う仕事柄、相続に関わる様々な悲劇を見てきました。法律家に相談に来る段階というのは、もう手遅れになっていることがほとんどです。それは実際にトラブルが発生してから相談にいらっしゃるためです。
それでも事後の策を検討しますが、「相続の時、これやっとけば良かったのに…」と思わずにはいられません。

相談を受けるたび、なんとかしたいと思っていましたが、相談が来るまで待っているから手遅れになるんだ、と気がつきました。相続に対して積極的に関わり、生じうる問題点を予測し対策を講じる、というのが相続財産承継業務のミッションにしました。

相続を経て、遺された遺族が対立するのを防ぎたいと思っています。相続に関しては、予防に勝る良薬はありません。初回相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。